【結婚】出産一時金、４７万円に引き上げ！

こんにちは、大阪在住の上場企業で働く３０代サラリーマンです！
お見合いから結婚に至るまでの経験と資産形成への経験を紹介しています。

今回は、本日の新聞各社で報道された「出産一時金、４７万円に引き上げ」を題材にしていきます。

出産一時金、４７万円に引き上げ！

結婚相手を探す中で、子どもを望むか望まないかは大きな判断材料の一つです。子どもを産んで育てることは、大きなお金が必要になってきますので、予め助成金や一時金などの情報を仕入れることが大切です。

子どもを望んで結婚したとしても、コロナで収入が減る中で出産にかかる費用が高額であることから子作りを控える人が増加したというアンケートもあります。

その中で、出産に関する記事が昨日掲載されました。日本経済新聞「出産一時金5万円増の47万円に　自民・茂木敏充幹事長」とのことです。

出産一時金とは

出産一時金とは、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。

現在では、妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円（令和3年12月31日以前の出産は40.4万円））出産育児一時金が支給されます。

この42万円が来年度には47万円に引き上げる方針とのことです。

実際の出産費用の平均

2019年度の出産費用の全国平均値は、入院費や文分娩費、検査費などで52万4,182円です。

そのため、47万円の費用軽減があったとしても資産から負担する必要が出てくることとなります。

また、子どもを育てるためにはそういた出産費用だけではなく、育児費用も当然掛かってくることとなります。

 

子どもを一人育てるための費用

内閣府によると、18歳未満の子育て費用を子ども1人あたりに換算してみると、2002年度が1,727.8千円/人・年になっています。

公費負担を除くと、年間84万円の費用が毎年かかるため、子ども一人を成人まで育てるためには2,000万円以上がかかることとなりそうです。

 

そのため、子どもを欲しいと漠然に思うこともよいとは思いますが、人生設計をするためには何人の子どもを欲しいのか、そのためにはどれだけの費用が必要なのかを考えて婚活をすることが大切になります！

ぜひそうした知識も入れながら婚活を頑張ってください！